人気の検索＞観光誘客推進課の職員が２年前の３月から高い家賃額を記載した契約書の写しを県に提出しいた

【トレンドニュース】

2021年07月21日
観光誘客推進課の市川直主査（４３）は、２年前の３月からことし５月まで、中国の上海市に駐在した際、実際より高い家賃額を記載した契約書の写しを県に提出。住居手当の一部として、合わせて１６８万円余りを着服していたものです。市川主査は事実を認め全額を返還しているということです。岐阜県は改めて法令の遵守と公務員倫理の保持を徹底するとしています。