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10年間でわいせつ教員55人処分 中国5県・2政令市

2021年09月05日
児童や生徒へのわいせつ行為をしたとして、中国地方の5県と2政令指定都市の7教委が2020年度までの10年間で少なくとも55人の教員を懲戒処分していたことが、中国新聞のまとめで分かった。文部科学省は児童・生徒へわいせつ行為をした教員を原則として免職するよう求めているが、このうち3人は停職にとどまっており、教委によって懲戒処分に違いがある実態も浮き彫りとなった。7教委によると、被害者が成人のケースや処分を発表していなかった事案も含めて、11〜20年度にわいせつ行為で懲戒処分した教員は計81人だった。このうち67・9%に当たる55人が児童や生徒、18歳未満にわいせつ行為をしていた。山口県、島根県、広島市の3教委は一部の懲戒処分について、被害者の保護を理由に年齢などを明らかにしていない。このため、児童や生徒の被害者はさらに増える可能性が高い。55人の教委別は、広島県17人▽岡山県16人▽島根県、鳥取県各6人▽岡山市5人▽山口県3人▽広島市2人。文科省は01年以降、子どもへのわいせつ行為が判明した教員は原則免職とするよう、全国の教委へ繰り返し通知しており、このうち52人が免職だった。一方で停職にとどまった教員が、広島県、広島市、岡山市の3教委で各1人いた。広島県教委は17年度、JRの駅で女子高校生の後ろにしゃがみ込み、スカート内をのぞいたとして県迷惑防止条例違反(卑わいな行為)の疑いで現行犯逮捕された大竹市立中の教員を停職3カ月とした。広島市教委は17年度、女子児童に裸の画像を送らせたとして児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)容疑で逮捕された市立小教員を、停職6カ月とした。岡山市教委は12年度、所属する中学校の女子生徒に抱きつくなどした教員を、停職6カ月とした。停職にとどめた理由について、広島県教委は「計画性や常習性がないと判断した」と説明した。広島市教委は「被害者と職務上の関係がないため」、岡山市教委は「内容が免職には至らないとの判断」と答えた。一方、広島県教委は18年度、わいせつ行為やセクハラ事案は「より厳しい姿勢で臨む」と、処分指針に追記した。岡山市教委は20年度、幼児・児童・生徒へのわいせつ行為を「免職」と処分規定で明示した。広島市教委は、現状の処分規定は文科省の方針と差が出る恐れがあるため「改める方向で検討したい」とする。各教委の対応が割れる中、厳罰化の流れは強まっている。今年5月には「教育職員による児童生徒性暴力防止法」が成立した。わいせつ行為で免許を失効した教員の再取得を、都道府県教委が拒めるようになる。文科省は今後、各教委が統一的な判断をする指針をまとめる。広島大の北仲千里准教授(社会学)は「権力関係や信頼関係が生まれる教員と児童生徒の間には性暴力が起こりやすい」と語る。処分される教員は氷山の一角とした上で「厳罰化だけではなく、教員養成課程などで性暴力について教えることが重要となる。わいせつ行為を見逃さないため、相談や調査の体制を充実するべきだ」と指摘している。

(出典 中国新聞デジタル)
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