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【トレンドニュース】
2022年06月02日
新型コロナの持続化給付金をめぐる巨額詐欺事件が相次ぐ中、今度は、東京国税局の職員の男が警視庁に逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。被害総額は、詐欺グループ全体でおよそ2億円とみられています。詐欺の疑いで逮捕されたのは、横浜市旭区の東京国税局職員、塚本晃平容疑者(24)と東京・三鷹市の会社員、佐藤凛果容疑者(22)です。捜査関係者によりますと、塚本容疑者らは、詐欺グループの仲間と共謀し、おととし8月上旬、新型コロナで収入が減った個人事業主を装い、持続化給付金100万円をだまし取った疑いがもたれています。持続化給付金を申請するには確定申告の書類が必要ですが、塚本容疑者は詐欺グループでウソの書類作成を担当し、別の会社員の少年(当時17)に虚偽の申請をさせたということです。塚本容疑者は報酬としてこれまでにあわせて120万円を受け取っていたとみられ、取り調べに対し、黙否しています。この詐欺グループには、既に逮捕・起訴されている指示役で東京国税局の元職員の男(24)や大手証券会社の元社員の男(27)が含まれているということです。警視庁は、詐欺グループのメンバーらが、納税や金融に関する専門的知識を悪用し組織的に犯行に及んだとみています。捜査関係者によりますと、東京国税局の元職員の男は塚本容疑者の職場の同期で、2人は小学校からの幼なじみだったということです。また、大手証券会社の元社員の男は「200人くらいに申請させた」と供述しているということで、警視庁は、詐欺グループによる被害総額が2億円にのぼるとみて実態解明を進めています。持続化給付金の詐欺事件をめぐっては、経済産業省の元官僚2人や大阪国税局OBの元税理士、甲府税務署の職員など、立場を悪用し、犯行に及ぶケースが全国で相次いでいます。また、三重県の家族を含む詐欺グループが10億円近くをだまし取ったとみられる巨額詐欺事件も発生しています。警察庁によりますと、持続化給付金の詐欺事件でこれまでに摘発されたのは3655人で、被害総額はおよそ31億8000万円にのぼるということです。
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