人気の検索＞新潟県の電話相談事業をめぐり30代の職員が銀行口座から事業者に支払う額以上の現金を引き出す

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2023年06月13日
県の電話相談事業をめぐり、30代の職員が所属部署の銀行口座から事業者に支払う額以上の現金を引き出し、約160万円を生活費に充てていました。職員は県に全額返しました。職員は当時、地域医療政策課に所属していた係長級の男性で、救急医療や小児救急医療の電話相談事業をめぐり、2021年度からの2年間で、所属部署の銀行口座から事業者に支払う電話料よりも多額の現金を引き出していました。組織改編に合わせて引き落とし口座を変更せず、銀行口座から現金を引き出し、事業者に支払っていて、後任の職員が気づいて発覚しました。■県地域医療政策課　菊池雅明課長「このような事案が発生したことについて深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございませんでした」他にもこの職員による不適正な事務処理が見つかっていて、県は調査を続けています。