地方公務員災害補償基金に対し、公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は23日、一審に続いて「自殺は公務が原因」と認め、処分を取り消した

【Suicide News】

2017年2月24日
東京都西東京市の市立小学校で２００６年、新任の女性教諭（当時２５）が自殺したことをめぐり、両親が地方公務員災害補償基金に対し、公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（後藤博裁判長）は２３日、一審に続いて「自殺は公務が原因」と認め、処分を取り消した。判決によると、女性は同年４月に着任。２年生の学級担任になったが、保護者からのクレームなどへの対応が相次ぎ、７月にうつ病と診断された。１０月に自殺を図り、約２カ月後に死亡した。同基金が自殺と公務との因果関係を認めなかったため、両親が提訴した。判決は「上司からの手厚い指導が必要だったのに、その形跡はない」と述べ、女性への支援が不足していたことを指摘。校外の初任者研修で指導担当者が「病休・欠勤は給料泥棒」と発言したことなども認め、「業務による強いストレスがあった」とした。両親によると、女性は小学校時代の担任らにあこがれて、教員を目指したという。判決後に会見した父親（６８）は「いまも教育の場でこういう状況が起きていると聞く。次世代を育てるという教育の場が正常化されることを願っています」と話した。文部科学省によると、教員が精神疾患を理由に休職するケースは毎年５千人前後に上っている。１５年度は５００９人で、病気休職者の約６割を占めた。００年度は２千人ほどだったがその後急増し、０８年度には５千人を超えて「高止まり」が続いているという。両親の代理人の平本紋子弁護士は「サポートする先生も多忙で、新任教諭の話を聞けなかったという声も聞く。現場の先生の考えをくみ取り、学校全体で問題を共有していってほしい」と語った。