東日本大震災と東京電力福島第１原発の複合災害への対応に追われていることなどが背景にあるとみて、県本部は「心のケアが急務だ」などと指摘する

【Suicide News】

2017年3月08日
福島県と県内市町村の職員の自殺者が２０１６年度だけで９人に上ることが７日、自治労福島県本部のまとめで分かった。うち５人は今年１〜２月に集中していた。東日本大震災と東京電力福島第１原発の複合災害への対応に追われていることなどが背景にあるとみて、県本部は「心のケアが急務だ」などと指摘する。県本部によると、自殺者数は各市町村共済組合などを通じた調査で分かった。９人のうち県職員は２人。およそ半数が２０代後半〜３０代半ばという。避難区域を抱える双葉郡８町村と南相馬市、飯舘村の労組組合員を対象に昨年３〜５月に実施した調査では、時間外勤務が月平均３１時間以上との回答が３８．０％に上った。２００時間以上の職員も２人いた。全体の５６．１％は通院や薬の服用をしていた。県本部は「異常な事態で早急な対応が必要だ」と強調。被災地自治体の職員専用電話（通話無料）を開設しており、「相談してほしい」と呼び掛けている。相談電話はフリーダイヤル（０１２０）５５６２８３＝水曜午後６〜９時、土曜午後１〜６時＝。