ロシア国内では、ティーンエージャーに自殺を教唆するソーシャルネットワークとの戦いが展開されている

【Suicide News】

2017年3月19日
ロシア国内では、ティーンエージャーに自殺を教唆するソーシャルネットワーク 「グルッパ・スメルチ（死の集団）」との戦いが展開されている。この問題は、先月2月にプーチン大統領が、十代の青少年の自殺防止に向けた措置を作成するようロシア政府に求める委任状を出したほど尖鋭化してしまっている。一方3月9日、ロシア下院・国家会議には、ソーシャルネット上で子供達の自殺を教唆する行為に対し責任を重く厳しいものとする法案が提出された。もしこの法案が通れば、子供達を「遠隔操作により殺した者達」は、最高12年までの自由剥奪刑を受けることとなる。統計によれば、ロシアにおける自殺件数は、国内の社会的経済的改革がそのピークに達した90年代に急激に増加したのち、大きく下がった。2016年には、10万人中、自殺者数は15,4人まで減少した。この数値は、1960年代初めからこれまでで、最も低い水準である。国家統計委員会によれば、2015年の自殺者数は24 982人だった。世界保健機関（ＷＨＯ）の基準では、これは大変低いレベルとみなされる。比較の対象として日本の例を挙げれば、厚生労働省2013年度版自殺対策白書では、27 283人が自殺で亡くなっており、これは10万人当たり18,5人というレベルだ。しかしロシアにおける十代の青少年の自殺状況は、全く反対に増えており、未成年者の間での自殺者数は、世界の平均の何と3倍に達している。おととし2015年には、ロシア連邦において460件が確認されたが、昨年2016年には、720人のティーンエージャーが自ら命を絶っている。こうした急激な自殺者の増加は、恐らく、ソーシャルネットでの所謂「死の集団」の広がりと関係がある。このグループのモデレーターは、十代の若者を自殺へと誘っている。マスコミ報道によれば、2015年11月から2016年4月までに、約130人のティーンエージャーが自殺したが、そのほとんど全員が、インターネットの同名のこのグループのメンバーだった。彼らは皆、裕福で愛情に満ちた家庭に育った子供達である。結果が示すことができるのは、全体像だけだが、メディアの統計は、恐るべき様相を呈している。ロシアではすでに20万以上の人々が、自殺願望を裏付けるハッシュタグを利用した。中でも最も人気があるのは、#синийкит（青いクジラ）で、海岸に身を投げ、自ら命を終えようとする強く自由で美しいクジラの絵が描かれている。新聞「イズヴェスチヤ」によれば、ロシア版フェイスブックと言われる「ヴ・コンタクチェ」では、一度でも「青いクジラ」のテーマのハッシュタグを自分の名前で公開したことのある9321のコミュニティが見つかった。大きなグループの数は、およそ600で、一日に何万もの投稿やコメントが寄せられている。こうしたグループに入ると、若者達は、コミュニティのメンバーに「選民意識」を創り出すモデレーターの影響下に入り、自殺を理想化し、それこそ人生のあらゆる困難を解決する万能の手段だとみなすようになる。「死の集団」のコンテンツは、自殺の写真から、現実の自殺ビデオまで、その形態においては多様だが、内容については一様だ。まず若者達には、人生から去るにはどのようにするのがベターなのかが説明され、その後、若者達は、一種のゲームに引き入れられる。これは、腕や足に、クジラの絵やグループの名前を刺青のように入れたりするなど、リスクや自傷行為にしばしば結びつく課題を果たすものだ。その際、ゲームは普通、早朝4時20分に予定される。意志の力が弱まり、両親が子供達をコントロールできない時間帯だ。このように子供達は、一歩一歩、遠隔操縦されるようになって行き、自殺へと導かれる。リスクや自傷行為への情熱が、その特徴的な要素である。今のところ、この心理的な一種の伝染病について完全に明らかになってはいないが、セルプスキイ記念連邦精神医学・麻酔学研究センターの指導者の一人ボリス・ポロジイ氏は「これには、大きな力と資金が投入されており、すべては専門的に行われている。明らかに素人の仕事ではない。そうしたキュレーターをサイコパスと呼ぶことは難しい。しかしなぜ彼らは、そんなことに取り組んでいるのか。言えるのは結果だけだ。」一方自殺誘導タグと「青いクジラ」ゲームは、ロシアばかりでなく他の国々、ポーランドやブルガリア、ルーマニアにも広がっている。例えばポーランドでは、ハッシュタグは、ポーランド語に訳され、「死の集団」は、この国でも加入者を獲得しようとしている。有害なネットコンテンツから子供達を守るポーランドの組織SafeNetは、ユーザー達に、ロシアでの状況を紹介しながら、こうしたゲームの危険性への注意を喚起している。ロシアでは、ネット上のこうした自殺誘導コミュニティーの強制閉鎖だけではもう「青いクジラ」の活動を止めさせるには十分ではないとの結論に達した。というのは、彼らは他の名前で、姿を現しつつあるからだ。残された望みは、法律を厳しくし、こうした問題への世論の関心を高め、それが実を結ぶよう努力することである。